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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関するポリシー

株式会社bitFlyer （以下「当社」という。）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止するため、関係法令等を遵守し、業務の適正を確保するために、本ポリシーを定める。

1. 重要な経営課題

   当社は、マネロン等の防止の徹底を経営上の重要な課題と認識し、これを適時適正に遂行するための態勢を整備し、運用する。

2. 統括責任者

   取締役または執行役員の中からマネロン等の防止対策を担当する統括責任者を任命し、同責任者の指揮の下、マネロン等の防止対策を組織的に的確に実施する。

3. 顧客管理の方針

   まず、顧客との取引開始時の取引時確認においては、顧客属性に応じた対応策を取る等、リスクベース・アプローチの方法に則った措置を講じる。さらに、顧客の取引については適時の調査を行い、その結果を分析し活用することで、対応策の見直しを行う。

4. 経済制裁等および資産凍結

   制裁対象者等との取引のフィルタリング等による排除、およびテロリスト等に対する資産凍結等との措置に係る確認について、適切な措置を適時に実施すべく態勢を整備する。
   
   また、犯罪収益移転防止法に基づいて、取引の謝絶および解消等の対応策を適正に行う。

5. 疑わしい取引の届出

   取引モニタリング等を定期的および随時に実施し、「疑わしい取引」等が検知された場合は、それらに適切に対応し、監督官庁に速やかに届け出る。

6. 社内研修

   マネロン等の防止に関する関係法令、当社の方針、手続き等についての研修を、全役職員を対象に定期的および随時に行い、知識の習得と意識の醸成を図る。

7. 遵守状況の監査

   内部監査部門は、本ポリシーに関わるマネロン等の防止策の全体的な取組状況を適時適正に監査し、その結果を踏まえて、当社はマネロン等の防止策の維持および改善を図る。

以上